建設業免許申請

許可申請お手続き費用一覧

  当事務所にご依頼頂いた場合の建設業許可申請お手続き費用は下記のとおりです。ご検討下さいますようどうぞ宜しくお願いいたします。ご不明な点などがございましたらお気軽にご連絡下さい。

(お問い合わせ先:03-5348-3711 又は メールフォーム よりお願い致します。)

新規 建設業許可 申請費用

申請区分 許可区分 証紙代(法定費用) 報酬(税込) 合計
知事 一般  90,000円 129,600円 219,600円
特定  90,000円 140,400円 230,400円
大臣 一般 150,000円  162,000円 312,000円
特定 150,000円  183,600円 333,600円

会社設立セットプラン (知事一般建設業許可申請+会社設立)

申請区分 許可区分 証紙代(法定費用) 報酬(税込) 合計
知事 一般  90,000円 129,600円 476,650円
手続内容 設立区分 認証料・登録免許税 報酬(税込)
会社設立 株式会社  203,050円 54,000円
当事務所の特徴

  建設業許可申請においては、特に経営業務の管理責任者及び専任技術者の要件の証明をどのように行うかがキーポイントになります。当事務所ではそうした要件の確認から許可申請手続きまで迅速・丁寧に進めて参りますので安心してお手続きをお任せ下さい。

  なお、現時点で許可要件を充たしていない場合であっても、今後どのような要件を備えれば最短で許可を取得できるかなどもご案内させて頂いております。今後、建設業許可申請をお考えの皆様もお気軽にお問い合わせ下さい。(ご相談は無料です)

  (お問い合わせ先:03-5348-3711 又は メールフォーム よりお願い致します。)

免許更新 申請費用

申請区分 許可区分 証紙代(法定費用) 報酬(税込) 合計
知事 一般 50,000円  54,000円 104,000円
特定 50,000円  75,600円 125,600円
大臣 一般 50,000円  86,400円 136,400円
特定 50,000円 108,000円  158,000円
建設業許可の有効期間

  許可の有効期間は、5年間です。

  許可のあった日から5年目の許可日に対応する日の前日をもって満了となります。

  許可の有効期間の末日が日曜日等の行政庁の休日であっても同様の取扱いになります。

したがって、引き続き建設業を営もうとする場合には、期間が満了する日の30日前までに、当該許可を受けた時と同様の手続きにより許可の更新の手続きをとらなければなりません。

手続きを怠れば期間満了とともに、その効力を失い、引き続いて営業することができなくなりますのでご注意下さい。(建設業法施行規則第5条)

  (お問い合わせ先:03-5348-3711 又は メールフォームより お願い致します。)

決算変更届

申請区分 許可区分 証紙代(法定費用) 報酬(税込) 合計
知事 一般 - 32,400円 32,400円
特定 - 43,200円 43,200円
大臣 一般 - 43,200円 43,200円
特定 -   43,200円~   43,200円~
決算変更届について

  建設業の許可業者の方は、毎年、営業年度(決算)終了後4ヶ月以内に、許可行政庁に決算変更届(営業年度終了報告)の提出が必要となります。

  当事務所では、建設業許可申請などの許認可業務に加え、十数年に渡り経理記帳代行業務も承ってまいりました。こうした業務の実績と経験に基づいて決算変更届を行わせて頂きます。加えまして、会社設立後や建設業許可取得後の経理記帳代業務も別途承っておりますのでご興味のあるお客様はお気軽にお問い合わせ下さい。

  (お問い合わせ先:03-5348-3711 又は メールフォーム よりお願い致します。)

業種追加 申請費用

申請区分 許可区分 証紙代(法定費用) 報酬(税込) 合計
知事 一般 50,000円  54,000円 104,000円
特定 50,000円  64,800円 114,800円
大臣 一般 50,000円  86,400円 136,400円
特定 50,000円 108,000円  158,000円
業種追加とは

  一般建設業の許可を受けている者が他の一般建設業の許可を申請する場合、特定建設業の許可を受けている者が他の特定建設業の許可を申請する場合が該当します。

  例えば、一般建設業の許可のみを有している業者様が特定建設業の許可を新規に取得する場合は業種追加の申請ではなく新規申請の扱いとなりますのでご注意下さい。

  (お問い合わせ先:03-5348-3711 又は メールフォーム よりお願い致します。)

各種変更 届出費用

申請区分 お手続き内容 報酬(税込) 合計
知事 役員・商号・名称・資本金額 他 21,600円~ 21,600円~
営業所所在地・営業所新設
経営管理責任者・専任技術者 他
27,000円~ 27,000円~
大臣 役員・商号・名称・資本金額 他 27,000円~ 27,000円~
営業所所在地・営業所新設
経営管理責任者・専任技術者 他
37,800円~ 37,800円~
各種変更届出申請について

  商号・営業所・役員・支配人などに許可取得後変更が生じた場合には変更後30日以内に変更届書を行政庁に提出しなければなりません。また、経営業務の管理責任者・専任技術者・令第3条に規定する使用人などに変更が生じた場合にも変更後2週間以内に変更届書を提出する必要がございます。

  (お問い合わせ先:03-5348-3711 又は メールフォーム よりお願い致します。)

経営事項審査 申請費用

申請区分 分析手数料・証紙・印紙代 報酬(税込) 合計
知事 23,000円 108,000円~ 131,000円~
大臣 23,000円 140,400円~ 163,400円~

※上記費用には、決算変更届1期分、経営状況分析申請費用が含まれます。

※証紙・印紙代は申請業種が1業種の場合の費用です。

経営事項審査につきまして

  経営事項審査は、公共事業(国又は地方公共団体等が発注する建設工事)を発注者から直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査です。経営事項審査を受ける前提として、経営状況分析を受けていなければ経営事項審査を受けることはできません。なお、経営事項審査の証紙代(法定費用)は、審査を受ける業種数で異なりますのでご了承下さい。

  (お問い合わせ先:03-5348-3711 又は メールフォームより お願い致します。)

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