建設業許可,建設業免許の申請はベストアシストにお任せ下さい!

当事務所の特徴

  当事務所では、建設業許可取得手続きのみではなく、許可後の会社運営に関わる様々なご相談も承っています。例えば起業・独立される方につきましては会社設立手続きや建設業許可申請手続きに加え、税務署への届出、社会保険の手続き、日々の記帳業務等も行わなければなりません。

  そうした諸手続に関しましても、当事務所では幅広く対応しておりますのでお気軽にご相談下さい。

許可要件について

  建設業の許可申請においては、『経営業務の管理責任者』及び『専任技術者』の要件の充足に、その許可の可否がかかっているといっても過言ではありません。

  しかし、本ページでもご紹介させて頂いております『経営業務の管理責任者』及び『専任技術者』の許可要件は複雑で分かりにくいものであり、ともすれば許可取得の判断を誤りかねません。

  当事務所ではお客様が現状において建設業の許可を取得できるかの無料診断を行わせて頂いております。建設業許可取得の可否をはっきりさせたい方など、お気軽にご連絡下さい。

  なお、診断の結果、現状では許可取得が難しい場合であったとしても、今後どのようにすれば建設業の許可が取得できるのかも具体的にご案内させていただいております。診断によって許可要件を満たすことができなかったお客様についてもご納得いただける内容となっております。

  当事務所では建設業の許可申請手続きに関しまして多数の実績がございます。建設業許可申請にご不安がある方、忙しくてお時間のない方、お手続きが面倒だという方など、是非一度、当事務所にご相談下さい。

  （お問い合わせ先：０３－５３４８－３７１１ 又は メールフォーム よりお願い致します。）

建設業許可の有効期間

  許可の有効期間は、５年間です。

  許可のあった日から５年目の許可日に対応する日の前日をもって満了となります。

  許可の有効期間の末日が日曜日等の行政庁の休日であっても同様の取扱いになります。

したがって、引き続き建設業を営もうとする場合には、期間が満了する日の３０日前までに、当該許可を受けた時と同様の手続きにより許可の更新の手続きをとらなければなりません。

手続きを怠れば期間満了とともに、その効力を失い、引き続いて営業することができなくなりますのでご注意下さい。（建設業法施行規則第５条）

当事務所の特徴

  建設業許可申請においては、特に経営業務の管理責任者及び専任技術者の要件の証明をどのように行うかがキーポイントになります。当事務所ではそうした要件の確認から許可申請手続きまで迅速・丁寧に進めて参りますので安心してお手続きをお任せ下さい。

  なお、現時点で許可要件を充たしていない場合であっても、今後どのような要件を備えれば最短で許可を取得できるかなどもご案内させていただきます。今後、建設業許可申請をお考えの皆様もお気軽にお問い合わせ下さい。（ご相談は無料です）

  （お問い合わせ先：０３－５３４８－３７１１ 又は メールフォーム よりお願い致します。）