建設業許可申請

許可の区分

知事免許と大臣免許

  建設業の許可には、知事許可と大臣許可があります。

例えば、東京都内の営業所のみで営業する場合は、東京都知事許可になりますが、他府県にも営業所を置く場合は国土交通大臣許可となります。

知事許可 : 1都道府県内にだけ営業所を持ち、営業しようとする場合
大臣許可 : 2以上の都道府県に営業所を持ち、営業しようとする場合

  建設工事自体は営業所の所在地に関わりなく、他府県でも行うことができます。 東京都知事から許可を受けた建設会社は、営業活動については東京都内の本支店のみとなりますが、その本支店における契約に基づいた工事は営業所のない他道府県でも可能です。

営業所とは?

  営業所とは、本店、支店、若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいい、少なくとも次の基準を満たしていなければなりません。単なる登記上の本店、事務所連絡所、工事事務所、作業所等は、この営業所に該当しませんのでご注意下さい。

  1. 請負契約の見積り、入札、契約締結等の実体的な業務を行っていること
  2. 事務所等建設業の営業を行うべき場所を有し、電話、机等の備品を備えていること
  3. 1.に関する権限を付与された者(経営業務の管理責任者又は建設業法施行令3条に規定する使用人)が常勤していること
  4. 請負契約を履行するに足る財産的又は金銭的信用を有していること
  5. 専任技術者が常勤していること

許可の種類

一般建設業と特定建設業

  元請業者が下請に出す際のその契約金額によって区分されることになります。

  発注者から直接請け負う1件の元請工事について、下請人に施工させる額の合計額3,000万円以上(建築工事業の場合は4,500万円以上)となる場合は特定建設業の許可が必要になります。それ以外は一般建設業の許可となります。

免許区分
当事務所の特徴

  建設業許可申請においては、特に経営業務の管理責任者及び専任技術者の要件の証明をどのように行うかがキーポイントになります。当事務所ではそうした要件の確認から許可申請手続きまでう迅速・丁寧に進めて参りますので安心してお手続きをお任せ下さい。

  なお、現時点で許可要件を充たしていない場合であっても、今後どのような要件を備えれば最短で許可を取得できるかなどもご案内させて頂いております。今後、建設業許可申請をお考えの皆様もお気軽にお問い合わせ下さい。(ご相談は無料です)

  (お問い合わせ先:03-5348-3711 又は メールフォームより お願い致します。)

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