建設業免許申請,欠格要件

欠格要件等に該当しないこと

  下記のいずれかに該当する場合には、建設業の許可を受けることができませんのでご注意下さい。

欠格要件等

許可申請書若しくは添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているとき。
法人にあってはその法人の役員、個人にあってはその本人、その他建設業法施行令第3条に規定する使用人(支配人・支店長・営業所長等)が次のような要件に該当しているとき
成年被後見人、非保佐人又は破産者で復権を得ないもの
不正手段で許可を受けたこと等により、その許可を取消されて5年を経過しない者
許可の取り消しを免れるために廃業の届出をしてから5年を経過しないもの
建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、あるいは危害を及ぼすおそれが大であるとき、又は請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しないもの
禁錮以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
禁錮以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
建設業法、建築基準法、労働基準法等の建設工事に関する法令のうち政令で定めるもの、若しくは暴力団員による不当な行為の防止に関する法律の規定に違反し、刑法等の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

建設業の許可基準(許可要件)

  建設業の許可を取得するためには、下記の基準をすべて充たさなければなりません。許可要件の詳細に関しましては、下記の該当項目をご覧ください。

  なお、許可要件は多少ボリュームが有り、分かりにくい部分もございます。読むのが面倒だというお客様は直接当事務所までお問い合わせ下さい。ご相談は無料です。

(お問い合わせ先:03-5348-3711 又は メールフォーム よりお願い致します。)

5つの許可基準(許可を受けるための要件)

経営業務の管理責任者が常勤でいること
その詳細及び準備書面などについて掲載しています。
請負契約に関して誠実性を有していること
誠実性が求められる役員等の範囲をご確認下さい。
欠格要件等に該当しないこと
欠格要件の内容をご確認下さい。
専任技術者を営業所ごとに常勤で配置していること
その詳細及び準備書面などについて掲載しています。
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