宅地建物取引業免許申請

宅地建物取引業免許の取得をお考えのお客様へ

  本ページをご覧頂き誠に有り難うございます。

  当事務所では、宅建業免許取得に関するご依頼を多数受任させて頂いております。

  加えまして、既存の会社において宅地建物取引業免許申請をされる方のみではなく、新規に法人を立ち上げられるお客様に関しましても会社の設立手続きから宅地建物取引業の免許取得手続き、保証協会入会手続きまでフルサポートさせて頂いております。

  宅地建物取引業免許に関します申請手続きは安心して当事務所にお任せ下さい。

本ページにつきまして

  本ページの掲載内容は多少ボリュームがございます。

読むのが面倒だというお客様は直接お電話(03-5348-3711)又はメールフォームにて当事務所までお問い合わせ下さい。ご相談は無料です。

  日中のお仕事が忙しく宅地建物取引業免許申請まで手がまわらないお客様、スピーディーに宅建業免許を取得したいお客様など、当事務所へ是非一度ご相談下さい。

宅建業免許の取得要件(5つのポイント)

  宅建業免許の取得の為に、クリアしなければならいないポイントは5つです。

宅建業の免許申請において、通常以下の5点をクリアできれば、ほぼ宅建業免許を取得できます。

以下に宅建業免許要件の詳細を記載させていただきます。

登記簿謄本に不動産業を行う旨の表記があること <目的記載要件> ポイント1

  法人で宅建業免許申請の際には、会社登記簿謄本上、原則として不動産業を行う旨の記載が必要です。 登記簿謄本上、事業目的に不動産業を行う旨の記載が無い場合には、事業目的の追加変更登記を求められますのでご注意下さい。

  新規に法人を設立される方は必ず不動産業を行う旨の目的を記載して下さい。

  なお、個人で免許を取得される場合にはこの要件は不要です。

宅建業免許の要件を充たす事務所があること <事務所要件> ポイント2

  社会通念上考えられている一般的な事務所であれば問題ありません。

  以下、事務所形態に応じて注意が必要な点を記載させていただきます。

一般の戸建住宅、居住用マンションの場合

  いずれも居住部分と宅建業を行う事務所部分を明確に分ける必要があります。一般戸建住宅の場合、建物内部が事務所としての形態を整え、他の部屋と壁で区切られており、住居用の出入り口とは別に事務所用の出入り口があるなどの要件を備えれば事務所として使用する事が可能です。
  また、居住用マンションにおいても、間取りや事務所の位置によって宅建業免許取得が可能な場合もあります。居住用マンションで宅建業免許申請を考えれている方は、事務所の間取りが非常に重要なポイントとなりますので事前に当事務所までご相談下さい。

他の法人と一緒に事務所を共同使用している場合

  原則、事務所要件を備えていないものと扱われていますが、出入口が各法人ごとに別にあり、事務所内も各法人が使用するスペース毎に明確に分かれている場合には、宅建業を営む事務所として免許申請が可能です。

レンタルオフィスで宅建業免許を申請する場合

  レンタルオフィスを宅建業を営む事務所とすることができるかについては、賃貸借契約の内容によることになります。ただ、継続的に宅建業を営める事務所である事が求められますので、「時間貸し」の場合には申請は受理されません。また、レンタルオフィスの場合には免許申請の際に事務所契約書写しの提出が必須となりますのでご注意下さい。(東京都庁に申請する場合)

法人の事務所について

法人の場合、登記簿謄本(履歴事項証明書)に記載された所在地を宅地建物取引業を行う「事務所」としなければなりません。

ご自宅を法人の本店所在地として登記し、宅建業免許申請を考えられている方は特に事務所要件に注意を払う必要があります。

事務所要件にご不安がある方は、直接お電話(03-5348-3711)又はメールフォームにて当事務所までお問い合わせ下さい。ご相談を無料で承っております。

専任の取引主任者がいること <人的要件> ポイント3

  「専任の取引主任者」とは、宅地建物取引主任者である事を前提として、宅建業を営む事務所に常勤し、専ら宅建業の業務に従事する方をいいます。

  「常勤」であることが求められるている為、他社との兼務はできません。宅建業免許申請では専任の取引主任者の存在は必須となります。

  専任の取引主任者となる方がいらっしゃらない場合は、残念ながら宅建業免許の取得はできません。

宅地建物取引主任者とは

宅地建物取引主任者資格試験に合格し、取引主任者証の交付を受け、取引主任者名簿に記載されている方のことをいいます。

取引主任者名簿の注意点

以前お勤めになられていた会社で専任取引主任者として勤務されていた方は、取引主任者名簿の勤務先欄の変更の手続きが必要な場合があります。
勤務先欄の記載が以前勤務されていた会社名のままでは、新たに従事することとなる宅建業免許申請会社の専任の取引主任者としては登録できませんので、宅建業免許申請前にあらかじめ取引主任者名簿の勤務先欄の変更手続きをしておく必要があります。

保証協会に入会する資金があること <資金要件> ポイント4

  宅地建物取引業を開業するには、保証協会に入会するか若しくは供託金を供託しなければなりません。

  具体的な金額は保証協会に加入する場合であれば最低でも約150万円程度、供託をする場合には1000万円の資金が必要となります。

  なお、ご存じの方も多くいらっしゃるかと思いますが、保証協会は2団体あります。そのどちらの団体に加入するかは宅建業者の任意です。

  当ホームページでは各保証協会及び供託手続きについても詳細を掲載しておりますのでご参考までにご覧下さい。

欠格事由に該当しないこと <欠格要件> ポイント5

  法人、法人役員、政令使用人などが下記の欠格事由に該当していると、免許申請をしても拒否されます。免許申請前にはこの点も必ず確認して頂きたいと思います。

5年間免許を受けられない場合(以下6項目)
  1. 免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分違反をして免許を取り消された場合
  2. 免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分違反をした疑いがあるとして聴聞の公示をされた後、廃業の届出を行った場合
  3. 禁錮以上の刑又は宅地建物取引法違反等により罰金刑に処せられた場合
  4. 「宅地建物取引業法若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定」に違反したことにより、又は傷害、傷害助勢暴行、凶器準備集合、脅迫若しくは背任の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  5. 禁錮以上の刑又は宅地建物取引法違反等により罰金刑に処せられた場合
  6. 免許の申請前5年以内に宅地建物取引業に関して不正又は著しく不当な行為をした場合
その他
  1. 成年被後見人、被保佐人又は破産宣告を受けている場合
  2. 宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな場合
  3. 禁錮以上の刑又は宅地建物取引法違反等により罰金刑に処せられた場合
  4. 事務所に専任の取引主任者を設置していない場合

宅建業免許申請のお手続き費用

  当事務所の宅建業免許申請に係るお手続き費用内容は下記の通りです。

  免許要件の確認、事務所写真撮影費用、保証協会加入手続き費用なども含まれています。

  お手続き内容・費用などにつきましてご不明な点などがございましたら、お気軽にご連絡下さい。

 (お問い合わせ先:03-5348-3711 又は メールフォーム にてお願い致します。)

宅建業知事免許申請費用  <保証協会加入手続き費用含む>

  都道府県証紙代(知事免許) 33,000円
+ 手続き費用(当社事務所費用・消費税込み) 74,000円
= 合計(消費税含) 107,000円
お手続き内容
  1. 宅建業免許要件の事前確認
  2. 宅建業免許申請書面の作成及び免許申請手続き
  3. 事務所の写真撮影
  4. 保証協会加入手続き又は供託手続き(お手続き費用の中に含まれています。)
  5. 専任取引主任者登録簿の変更登録手続(勤務先の変更等)
  6. 身分証明書、登記されていなことの証明書、納税証明書につきましては、別途実費にて取得代行させて頂きます。

会社設立セットプラン  <保証協会加入手続き費用含む>

  都道府県証紙代(知事免許) 33,000円
+ 登録免許税(法務局に納める税金) 150,000円
+ 定款認証料(公証役場に納める費用) 52,000円
+ 登記印紙代(登記簿謄本3通・印鑑証明書2通) 2,700円
+ 宅建業免許手続費用(当社事務所費用・消費税込み) 74,000円
+ 会社設立手続き費用(当社事務所費用・消費税込み) 54,000円
= 合計(消費税含) 365,700円
  • 登記業務につきましては司法書士若しくは本人による申請となります。
会社設立セットプランのご案内

  会社設立セットプランは、当事務所にご依頼を頂き、新たに不動産業(宅建業)で起業されたお客様のご要望から生まれたプランです。
  起業時は、取引先への挨拶回り、資金・事務所の手配など様々な事項を社長自らが、こなしていかなければなりません。そうした中で宅建業免許の申請も、となると非常に大きな労力を要するものと考えます。
  最悪、取引先・資金の目処はついたのだけど、宅建業免許の申請をしていないばかりに、不動産業を開業できないという事態に陥ることも考えられます。
  私たちは、会社設立のご相談の時から、最短で不動産業を開業して頂けるよう、会社設立と同時進行で宅建業免許申請及び保証協会入会に向けたコンサルティングを行わせて頂いておりますので、お手続きは安心して当事務所にお任せ下さい。
宜しくお願い致します。

お手続き内容
  1. 新規会社設立手続き
  2. 宅建業免許要件の事前確認
  3. 宅建業免許申請書面の作成及び免許申請手続き
  4. 事務所の写真撮影
  5. 保証協会加入手続き又は供託手続き(お手続き費用の中に含まれています。)
  6. 専任取引主任者登録簿の変更登録手続(勤務先の変更等)
  7. 身分証明書、登記されていなことの証明書、納税証明書につきましては、別途実費にて取得代行させて頂きます。

宅建業免許申請にご準備頂く書面

  下記書面は法人で宅建業免許申請をする際に提出を求められる一般的な書面です。具体的にご準備頂く書面につきましても個別案件に応じてご案内させて頂きます。

 (お問い合わせ先:03-5348-3711 又は メールフォーム にてお願い致します。)

お客様にご準備頂く書面(法人取得の場合)

  • 法人の履歴事項全部証明書
  • 決算書の写し(申請直前1ヵ年分)  ※設立初年度の場合は不要
  • 納税証明書  ※設立初年度の場合は不要
  • 身分証明書(役員・専任取引主任者様全員分)
  • 略歴書(役員・専任取引主任者様全員分)
  • 登記されていないことの証明書(役員・専任取引主任者様全員分)
  • 事務所付近の地図
  • 事務所レイアウト図面
  • 事務所の写真
  • 事務所に関する契約書のコピー
  • 専任取引主任者になられる方の証明写真1枚(縦4cm×横3cm)
  • 専任取引主任者の「有効な主任者証」のコピー表裏

※身分証明書、登記されていなことの証明書、納税証明書につきましては、当事務所にて取得代行させて頂くことも可能です。

当事務所にて行わせて頂く作業
  1. 免許要件の事前確認
  2. 略歴書の作成及びアドバイス
  3. 事務所レイアウト図の作成
  4. 事務所の写真撮影
  5. 免許申請書面の作成及び免許申請代行
  6. 保証協会加入手続き又は供託手続
設立初年度の宅建業免許申請

会社設立初年度に宅建業免許申請を行う場合、当然決算期が到来していませんので、納税証明書や決算書類の準備は不要です。

事業年度第1期以降の宅建業免許申請注意点

第1期以降に免許申請をされる場合おいて、貸借対照表上の「繰越商品勘定」「商品勘定」などに宅建業に関連した不動産仕入れ、損益計算書上の「売上高勘定」に宅建業に関連した売上が計上されている場合には、免許申請は受理されませんのでご注意下さい。
提出する直近の決算書類にそうした仕入れ又は売上があるということは、無免許で不動産業を営んでいたという事を暗に意味してしまう事になるからです。

宅建業免許申請の手続きの流れ(フローチャート)

  申請手続きの流れは下記の通りとなります。

  なお、宅建業免許申請書面の作成後、申請書面にお客様の申請印を頂戴する時に併せて、当事務所スタッフが添付書類となっております「事務所の写真」の撮影を行わせて頂きます。

  宅建業免許申請では、細かな事務所要件が定められています。当事務所では事務所写真撮影にお伺いした際に、写真撮影と併せて電話や机の配置、表札を掲示すべき場所など、宅建業免許取得に向けて免許要件の最終チェックも行わせて頂きます。

 (お問い合わせ先:03-5348-3711 又は メールフォーム にてお願い致します。)

フローチャート
宅建業免許申請後のサポートも万全です

  免許申請日から東京都の場合、約3週間程度で、免許通知のハガキが届きます。そのハガキを持って「保証協会への入会手続き」又は「営業保証金の供託手続き」を行う事になります。
  当事務所では、保証協会への入会手続き又は営業保証金の供託手続きも代行させて頂いております。各手続きの詳細は「宅地建物取引業免許申請後の手続(保証協会・供託手続)」をご覧下さい。
  なお、東京都の保証協会への入会手続きは、都庁への免許申請後、申請書の控えをもって、免許通知ハガキ到着前に入会手続きを行う事ができますので、時間のロスなく宅建業を開業することが可能です。
  宅建業免許申請から開業までの期間は、社団法人全国宅地建物取引業保証協会(ハトマーク)に入会する場合、最短で4週間程度、社団法人全日本不動産協会(ウサギマーク)に入会する場合には、最短で6週間程度の日数が必要となります。尚、供託をする場合には、最短3週間程度で宅建業を開業することが可能です。

最後までご覧頂きましてありがとうございました。

  当事務所では、これまで数多くの宅建業免許申請及び不動産会社設立のご依頼を頂戴しております。

最短の期間で不動産業をお客様が開業して頂けますよう当事務所スタッフ一同、最善を尽くさせて頂きます。

宅地建物取引業免許申請のお手続きは安心して当事務所にお任せ下さい。

お問い合わせお待ちしております。(相談無料)

 (お問い合わせ先:03-5348-3711 又は メールフォーム にてお願い致します。)

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