宅建業免許申請

  このページは宅地建物取引業免許申請手続きの目次ページです。下記項目より詳細内容をご覧下さい。ご不明な点などがございましたらお気軽に当事務所までご連絡下さい。

宅地建物取引業 知事免許 について

  知事免許の取得が必要な方は、「1つの都道府県内に事務所を設置」して宅地建物取引業を始めようと考えられている方です。

  例えば、東京都内で会社を設立し、本店所在地(事務所)のみで宅建業を営まれる方が該当します。

  →お手続き詳細はこちらよりご覧下さい。(宅地建物取引業 知事免許 について)

保証協会入会手続き・供託手続き

  宅建業免許申請後に行う手続は営業保証協会への入会または営業保証金の供託の手続です。

  ご存じの方も多いかとは思いますが、宅建業を営むにはこのいずれかの手続きを終えなければ宅建業免許の交付を受ける事はできず、宅建業を営む事はできません。

  本ページではそれぞれの手続きについて詳細を記載させて頂いております。保証協会・供託手続きのいずれかの手続きで迷われていらっしゃる方の参考にご利用頂ければ幸いです。

  →詳細はこちらよりご覧下さい。(保証協会入会手続き・供託手続き)

宅地建物取引主任者とは

  「宅地建物取引主任者」とは、「宅地建物取引主任者資格試験に合格し、宅地建物取引に関する実務経験を2年以上有し、若しくは登録実務講習の受講を修了し、宅地建物取引主任者登録及び取引主任者証の交付を受けた者」をいいます。

  →詳細はこちらよりご覧下さい。(宅地建物取引主任者とは)

大臣免許 について

  宅地建物取引業を営むに当たり大臣免許取得が必要な方は、他県にまたがり2カ所以上の営業拠点をもって宅建業を営もうとする方です。

  例えば、東京都内で会社を設立し、本店所在地(事務所)と神奈川県の営業所(事務所)の2カ所において宅建業を営まれる場合が該当します。

  →お手続き詳細はこちらよりご覧下さい。(宅地建物取引業 大臣免許 について)

免許 更新 手続きについて

  宅建業免許の更新期間は5年と法定されています。有効期間が満了する日の90日前から30日前までの間に免許更新手続がなされない場合、免許は失効となり以後宅建業を営む事ができなくなりますので、くれぐれも更新手続きを怠る事のないようご注意下さい。

  →お手続き詳細はこちらよりご覧下さい。(宅地建物取引業 免許更新 手続きについて)

免許 変更 手続について

  宅建業の免許を取得した後、一定の事項につき変更が生じた場合は、変更が生じた日から30日以内にその旨を管轄行政庁に届出る義務が発生します。

  →お手続き詳細はこちらよりご覧下さい。(宅地建物取引業 免許変更 手続について)

宅建業免許申請費用一覧

  当事務所での宅地建物取引業免許申請における各種お手続き費用一覧です。

  →詳細はこちらよりご覧下さい。(宅建業免許申請費用一覧)

知事免許と大臣免許 宅建業免許が必要となる場合(お時間があればお読み下さい。)

  宅建業の知事免許が必要な方は、「1つの都道府県内に事務所を設置」して宅地建物取引業を始めようと考えられている方です。

  例えば、東京都内で会社を設立し、本店所在地(事務所)のみで宅建業を営まれる方が該当します。

  また、同一都道府県内で複数の事務所(営業所)を設置して宅建業を行う場合も知事免許となります。

宅建業免許の区分
宅建業免許は、事務所の所在・数により取得しなければならない免許区分が下記の通り定められています。
1つの都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営もうとする場合は都道府県知事免許
2以上の都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営もうとする場合には国土交通大臣免許
そもそも宅地建物取引業とは?
宅地建物取引業とは次の様に定義されています。
『宅地又は建物について自ら売買又は交換することを業として行うこと』
『宅地又は建物について他人が売買、交換又は賃貸するにつき、その代理若しくは媒介することを業として行うこと』

上記の行為を不特定多数の人を相手として、反復又は継続して行う場合、免許の区分に従って国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けなければなりません。

なお、不動産の管理業は上記のいずれにも該当しませんので宅建業免許の取得は不要です。

相田一成写真

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代表 相田一成


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