宅地建物取引業大臣免許新規取得申請

宅地建物取引業 大臣免許 について

  宅地建物取引業を営むに当たり大臣免許取得が必要な方は、他県にまたがり2カ所以上の営業拠点をもって宅建業を営もうとする方です。

  例えば、東京都内で会社を設立し、本店所在地(事務所)と神奈川県の営業所(事務所)の2カ所において宅建業を営まれる場合が該当します。

  大臣免許の場合には、営業保証金供託金額は最低1500万が必要となります。(本店につき1000万円、支店1カ所につき500万円)

  また、保証協会へ加入する場合でも、本支店及び支店を併せ400万円程度を準備しておく必要があります。

宅建業免許の区分
宅建業免許は、事務所の所在・数により取得しなければならない免許区分が下記の通り定められています。
1つの都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営もうとする場合は都道府県知事免許
2以上の都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営もうとする場合には国土交通大臣免許
そもそも宅建業(宅地建物取引業)とは?
宅地建物取引業とは次の様に定義されています。
『宅地又は建物について自ら売買又は交換することを業として行うこと』
『宅地又は建物について他人が売買、交換又は賃貸するにつき、その代理若しくは媒介することを業として行うこと』

上記の行為を不特定多数の人を相手として、反復又は継続して行う場合、免許の区分に従って国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けなければなりません。

なお、不動産の管理業は上記のいずれにも該当しませんので宅地建物取引業免許の取得は不要です。

免許要件の詳細につきまして

  免許要件の詳細は多少ボリュームがあります。

読むのが面倒だというお客様は直接お電話(03-5348-3711)又はメールフォームにて当事務所までお問い合わせ下さい。ご相談は無料です。

  既存の会社で宅地建物取引業免許申請をされる方のみではなく、新規に法人を立ち上げられるお客様につきましても会社の設立手続きから宅地建物取引業免許取得までフルサポートさせて頂きます。

  当事務所では、事務所に関する免許要件確認から不動産業開業に至るまでの一連の手続きを多数手がけております。

  宅地建物取引業免許申請のお手続きは安心して当事務所にお任せ下さい。

大臣免許申請に必要な書類

  下記書面は法人で宅地建物取引業免許申請をする際に提出を求められる一般的な書面です。具体的にご準備頂く書面につきましても、個別案件に応じてご案内させて頂いております。

 (お問い合わせ先:03-5348-3711 又は メールフォーム にてお願い致します。)

宅建業大臣免許取得の申請に当たり、お客様にご準備頂く書面

  • 法人の履歴事項全部証明書
  • 略歴書(役員・専任取引主任者様全員分)
  • 身分証明書(役員・専任取引主任者様全員分)
  • 登記されていないことの証明書(役員・専任取引主任者様全員分)
  • 専任取引主任者の「有効な主任者証」のコピー表裏
  • 決算書の写し
  • 納税証明書
  • 事務所権限を証明する書面
  • 事務所レイアウト図面

※身分証明書、登記されていなことの証明書、納税証明書につきましては、当事務所にて取得代行させて頂くことも可能です。

当事務所がご準備させて頂く書面

  • 宅地建物取引業免許申請書(第一面~第五面)
  • 相談役及び顧問・5/100以上の株主又は出資者の名簿
  • 宅地建物取引業経歴書
  • 誓約書
  • 専任取引主任者設置証明書
  • 宅地建物取引業に従事する者の名簿
  • 事務所付近の地図
  • 事務所を使用する権限に関する書面

その他、宅建業大臣免許取得に向けた書面作成及び申請代理を行わせて頂きます。

事務所権限を証する書面について

  事務所権限を証する書面は、具体的には賃貸借契約書などが該当します。

  大臣免許新規申請の場合、本店及び支店において事務所権限を証する書面が必要となりますし、加えて事務所レイアウト図面、 事務所の写真も、本店及び支店分が必要となります。

  専任の取引主任者についても、本店及び支店での常勤性が必要となりますので大臣免許の申請には、本店、支店において各々1人 は専任の取引主任者を置かなければなりません。

決算書の注意点(第1期以後の大臣免許申請)

  第1期以降に免許申請をされる場合に、貸借対照表上の「繰越商品勘定」「商品勘定」などに宅建業に関連した不動産仕入れ、損益計算書上の「売上高勘定」に宅建業に関連した売上が計上されている場合には、免許申請は受理されませんのでご注意下さい。

事務所要件について

  宅地建物取引業免許申請については、事務所は非常に重要な免許要件となっています。原則として、一般の戸建住宅、居住マンションをそのまま宅地建物取引業を営む事務所とする事はできません。

  但し、一般戸建住宅の場合、建物内部が事務所としての形態を整え、他の部屋と壁で区切られており、住宅とは別に事務所用の出入り口があるなどの要件を備えれば事務所として使用する事は可能です。

  また、他の法人と一緒に事務所を共同使用している場合には、原則事務所要件を備えていないものと扱われますが、出入口が各法人ごとに別にあり、事務所内も各法人が使用するスペース毎に明確に分かれている場合には、宅建業を営む事務所として免許申請が可能な場合もございます。

  尚、レンタルオフィスを宅建業を営む事務所とする事ができるかについては、賃貸借契約の内容によります。但し、継続的に宅建業を営める事を前提としておりますので、「時間貸し」の場合には申請は受理されません。

法人の事務所について

法人の場合、本店又は支店として履歴事項証明書に登記された場所を宅建業の「事務所」としなければなりません。

ご自宅を法人の本店所在地として登記し、宅建業免許申請を考えられている方は特に事務所要件に注意を払う必要があります。

事務所要件にご不安がある方は、直接お電話(03-5348-3711)又はメールフォームにて当事務所までお問い合わせ下さい。ご相談を無料で承っております。

宅建業免許申請手続きの流れ(フローチャート)

  申請手続きの流れは下記の通りとなります。

  なお、宅建業免許申請書面の作成後、申請書面にお客様の申請印を頂戴する時に併せて、当事務所スタッフが添付書類となっております「事務所の写真」の撮影を行わせて頂きます。

  宅建業免許申請では、細かな事務所要件が定められています。当事務所では各事務所の写真撮影にお伺いした際に、写真撮影と併せて電話や机の配置、表札を掲示すべき場所など、宅建業免許取得に向けて免許要件の最終チェックも行わせて頂いております。

 (お問い合わせ先:03-5348-3711 又は メールフォーム にてお願い致します。)

フローチャート
免許申請後の手続きについて

  大臣免許申請においては、免許通知まで2~3ヶ月程度の期間が必要となります。

  営業保証金供託手続き又は保証協会手続きについても免許通知ハガキがお手許に届いてからの手続きとなりますので、大臣免許を新規で取得する際には、3ヶ月程度の時間がかかるものとお考え下さい。

  当事務所では、保証協会への入会手続き又は営業保証金の供託手続きも代行させて頂いております。各手続きの詳細は「宅地建物取引業免許申請後の手続(保証協会・供託手続)」をご覧下さい。

宅建業大臣免許お手続き費用

  当事務所の宅地建物取引業免許申請におけるお手続き費用内容は下記の通りです。

  免許要件の確認、保証協会加入手続き費用なども含まれています。

  お手続き内容・費用などにつきましてご不明な点などがございましたら、お気軽にご連絡下さい。

 (お問い合わせ先:03-5348-3711 又は メールフォーム にてお願い致します。)

大臣免許新規取得手続費用  <本店・支店が各一カ所の場合のお手続き費用です>

  都道府県証紙代(大臣免許) 90,000円
+ 手続き費用(当社事務所費用・消費税込み) 144,000円
= 合計(消費税含) 234,000円
手続き内容
  • 宅建業免許要件の事前確認
  • 宅建業免許申請書面の作成及び免許申請手続き
  • 保証協会加入手続き又は供託手続き(お手続き費用の中に含まれています。)

※身分証明書、登記されていなことの証明書、納税証明書につきましては、別途実費にて取得代行させて頂くことも可能です。

最後までご覧頂きましてありがとうございました。

  当事務所では、これまで数多くの宅建業免許申請及び不動産会社設立のご依頼を頂戴しております。

最短の期間で不動産業をお客様が開業して頂けますよう当事務所スタッフ一同、最善を尽くさせて頂きます。

宅地建物取引業免許申請のお手続きは安心して当事務所にお任せ下さい。

お問い合わせお待ちしております。(相談無料)

 (お問い合わせ先:03-5348-3711 又は メールフォーム にてお願い致します。)

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