宅地建物取引業免許申請費用一覧

宅建業免許申請費用一覧

  当事務所での宅地建物取引業免許申請における各種お手続き費用一覧です。

  ご検討下さいますようどうぞ宜しくお願い致します。

宅建業 知事 免許お手続き費用

  当事務所の宅地建物取引業知事免許申請におけるお手続き費用内容は下記の通りです。

  免許要件の確認、事務所写真撮影費用、保証協会加入手続き費用なども含まれています。

  お手続き内容・費用などにつきましてご不明な点などがございましたら、お気軽にご連絡下さい。

 (お問い合わせ先:03-5348-3711 又は メールフォーム にてお願い致します。)

知事免許新規取得手続費用  <保証協会加入手続き費用含む>

  都道府県証紙代(知事免許) 33,000円
+ 手続き費用(当社事務所費用・消費税込み) 74,000円
= 合計(消費税含) 107,000円
手続き内容
  • 宅建業免許要件の事前確認
  • 宅建業免許申請書面の作成及び免許申請手続き
  • 事務所の写真撮影
  • 保証協会加入手続き又は供託手続き(お手続き費用の中に含まれています。)
  • 専任取引主任者登録簿の変更登録手続(勤務先の変更等)

※身分証明書、登記されていなことの証明書、納税証明書につきましては、別途実費にて取得代行させて頂くことも可能です。

不動産会社設立セットプラン(宅建業免許+会社設立手続)

  会社設立セットプランは、当事務所にご依頼を頂き、新たに不動産業(宅建業)で起業されたお客様のご要望から生まれたプランです。

  起業時は、取引先への挨拶回り、資金・事務所の手配など様々な事項を社長自らが、こなしていかなければなりません。そうした中で宅建業免許の申請も、となると非常に大きな労力を要するものと考えます。

  最悪、取引先・資金の目処はついたのだけど、宅建業免許の申請をしていないばかりに、不動産業を開業できないという事態に陥ることも考えられます。

  私たちは、会社設立のご相談の時から、最短で不動産業を開業して頂けるよう、会社設立と同時進行で宅建業免許申請及び保証協会入会に向けたコンサルティングを行わせて頂いておりますので、お手続きは安心して当事務所にお任せ下さい。宜しくお願い致します。

 (お問い合わせ先:03-5348-3711 又は メールフォーム にてお願い致します。)

会社設立セットプラン  <保証協会加入手続き費用含む>

  都道府県証紙代(知事免許) 33,000円
+ 登録免許税(法務局に納める税金) 150,000円
+ 定款認証料(公証役場に納める費用) 52,000円
+ 登記印紙代(登記簿謄本3通・印鑑証明書2通) 2,700円
+ 宅建業免許手続費用(当社事務所費用・消費税込み) 74,000円
+ 会社設立手続き費用(当社事務所費用・消費税込み) 54,000円
= 合計(消費税含) 365,700円
  • 登記業務につきましては司法書士若しくは本人による申請となります。
手続き内容
  • 新規会社設立手続き
  • 宅建業免許要件の事前確認
  • 宅建業免許申請書面の作成及び免許申請手続き
  • 事務所の写真撮影
  • 保証協会加入手続き又は供託手続き(お手続き費用の中に含まれています。)
  • 専任取引主任者登録簿の変更登録手続(勤務先の変更等)

※身分証明書、登記されていなことの証明書、納税証明書につきましては、別途実費にて取得代行させて頂くことも可能です。

宅建業 大臣免許 お手続き費用

  当事務所の宅地建物取引業大臣免許申請におけるお手続き費用内容は下記の通りです。

  免許要件の確認、保証協会加入手続き費用なども含まれています。

  お手続き内容・費用などにつきましてご不明な点などがございましたら、お気軽にご連絡下さい。

 (お問い合わせ先:03-5348-3711 又は メールフォーム にてお願い致します。)

大臣免許新規取得手続費用  <本店・支店が各一カ所の場合のお手続き費用です>

  都道府県証紙代(大臣免許) 90,000円
+ 手続き費用(当社事務所費用・消費税込み) 144,000円
= 合計(消費税含) 234,000円
手続き内容
  • 宅建業免許要件の事前確認
  • 宅建業免許申請書面の作成及び免許申請手続き
  • 保証協会加入手続き又は供託手続き(お手続き費用の中に含まれています。)

※身分証明書、登記されていなことの証明書、納税証明書につきましては、別途実費にて取得代行させて頂くことも可能です。

宅建業免許 「更新」 申請お手続き費用

  宅建業免許の更新期間は5年と法定されています。有効期間が満了する日の90日前から30日前までの間に免許更新手続がなされない場合、免許は失効となり以後宅建業を営む事ができなくなりますので、くれぐれも更新手続きを怠る事のないようご注意下さい。

  お手続き内容・費用などにつきましてご不明な点などがございましたら、お気軽にご連絡下さい。

 (お問い合わせ先:03-5348-3711 又は メールフォーム にてお願い致します。)

宅地建物取引業免許 更新費用

  印紙代 33,000円
+ 手続き費用(当社事務所費用・消費税込み) 43,200円
= 合計(消費税含) 76,200円

商号の変更 お手続き費用

  宅建業の免許を取得した後、商号に変更が生じた場合は、変更が生じた日から30日以内にその旨を管轄行政庁に届出る義務が発生します。

お手続き費用

○商号登記を既に終えられている場合

  印紙代 600円
+ 手続き費用(当社事務所費用・消費税含) 21,600円
= 合計(消費税含) 22,200円

○商号変更登記手続(定款変更)と一緒にお手続きする場合

  印紙代 31,200円
+ 手続き費用(当社事務所費用・消費税含) 43,200円
= 合計(消費税含) 74,400円

主たる事務所(本店所在地)の変更 お手続き費用

  本店事務所を変更した場合には、管轄行政庁にその変更後の所在地(本店)を届出なければなりません。その期間は変更後30日以内とされています。

  当事務所では、宅建業の届出のみでなく、本店移転登記も併せてお手続きするプランをご用意させて頂いております。

  尚、本店移転につきましては、同一の市区町村内での移転、同一都道府県内における他市区町村への移転、他都道府県への移転の区分により、手続き費用が異なりますので、本店移転登記手続きと一緒にお手続きをお考えの方は、下記該当するケース①~③をご参照下さいますようお願い致します。

お手続き費用

○本店移転登記済で、同一都道府県内で事務所移転をした場合

  印紙代 600円
+ 手続き費用(当社事務所費用・消費税含) 43,200円
= 合計(消費税含) 43,800円

○本店移転登記手続(定款変更)と一緒にお手続きする場合

ケース①: 本店の移転先が今までと同じ市区町村の場合

  印紙代 31,200円
+ 手続き費用(当社事務所費用・消費税含) 64,800円
= 合計(消費税含) 96,000円

ケース②: 同一都道府県内で今までと異なる市区町村に事務所を移転した場合

  印紙代 61,200円
+ 手続き費用(当社事務所費用・消費税含) 70,200円
= 合計(消費税含) 131,400円

ケース③: 他の都道府県に事務所を移転した場合

  印紙代 94,200円
+ 手続き費用(当社事務所費用・消費税含) 70,200円
= 合計(消費税含) 164,400円

代表取締役の変更 お手続き費用

  役員の方が変更された場合は、管轄行政庁にその変更後の役員の方々について届出をしなければなりません。その期間は変更後30日以内とされています。

  当事務所では、宅建業の届出のみでなく、役員変更登記も併せてお手続きするプランもご用意させて頂いておりますので、お気軽にご連絡下さい。

お手続き費用

○代表取締役の変更登記済の場合

  手続き費用(当社事務所費用・消費税含) 21,600円
= 合計(消費税含) 21,600円

○代表取締役変更登記と一緒にお手続きする場合

  印紙代 11,200円
+ 手続き費用(当社事務所費用・消費税含) 43,200円
= 合計(消費税含) 54,400円

取締役の変更 お手続き費用

  役員の方が変更された場合は、管轄行政庁にその変更後の役員の方々について届出をしなければなりません。その期間は変更後30日以内とされています。

  当事務所では、宅建業の届出のみでなく、役員変更登記も併せてお手続きするプランもご用意させて頂いておりますので、お気軽にご連絡下さい。

お手続き費用

○取締役の変更登記済の場合

  手続き費用(当社事務所費用・消費税含) 21,600円
= 合計(消費税含) 21,600円

○取締役変更登記と一緒にお手続きする場合

  印紙代 11,200円
+ 手続き費用(当社事務所費用・消費税含) 43,200円
= 合計(消費税含) 54,400円

※但し、辞任・退任のみの場合は、43,600円となります。

専任の取引主任者の変更 お手続き費用

  専任の取引主任者の方に変更があった場合には、管轄行政庁にその変更後の専任の取引主任者の方々について届出をしなければなりません。その期間は変更後30日以内とされています。

お手続き費用

  手続き費用(当社事務所費用・消費税含) 21,600円
= 合計(消費税含) 21,600円
最後までご覧頂きましてありがとうございました。

  当事務所では、これまで数多くの宅建業免許申請及び不動産会社設立並びに免許更新・変更手続きなどのご依頼を頂戴しております。

  安心してお客様が不動産業を運営して頂けますよう当事務所スタッフ一同、最善を尽くさせて頂きます。

  宅地建物取引業免許申請に関します各種お手続きは当事務所にお任せ下さい。

お問い合わせお待ちしております。(相談無料)

 (お問い合わせ先:03-5348-3711 又は メールフォーム にてお願い致します。)

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