会社概要を決定する詳しいポイント

会社概要を決定する詳しいポイント

商号を決める

新会社法施行により「株式会社」に全て統一されました。商号(会社の名称)の前後に必ず「株式会社」という文言を付けなければなりません。
たとえば商号をエービーシーとすると、「株式会社エービーシー」もしくは「エービーシー株式会社」としなければなりません。

本店所在地を決める

本店所在地とは会社の所在地(住所地)です。会社を設立するとその会社はどこにあるのか必ず登記しなければなりません。そこで事務所を賃貸する方もいれば当面は自宅を事務所代わりで使用する方もおります。どちらにするかは設立する方の自由です。また、登記する住所(登記簿謄本に記載される住所)はマンション・アパート名・ビル名まで登記する必要はありません。例えば東京都○○区○○町○丁目○番○号までで大丈夫です。

役員構成を決める

新会社法の施行により、今まで株式会社では取締役3名以上、監査役1名以上と決められていた役員の人数が自由になりました。1人からでも設定が可能となりました。この辺は昔の有限会社の機能性を継承している点です。
1つの考え方として従来の株式会社の形を継承して設立したい方は今まで通り取締役3名以上、監査役1名以上で設立し、どちらかというとそんなに人数はいらない、今でも有限会社という形態があればそれで設立したいという方は取締役1名から設立業務が行えます。

出資比率を決める

会社を設立するには「資本金」を決めなくてはいけません。従来の旧会社法では株式会社は1000万円、有限会社は300万円という最低資本金制度がありましたが、新会社法の施行により、この最低資本金制度は撤廃されました。従って資本金は1円からで設立できるようになりました。

決算期を決める

会社は毎年1回、決算を行い1年間の会社の損益を税務署に申告しなければなりません。その決算期を設立時に決定します。決算期というと何だか3月や9月が 多いですが、この決算期を決めるのは自由です。決算期を決めるポイントはなるべく1年間ギリギリ営業活動をして決算期を迎えたいのであれば設立登記申請す る月の前の月の末日(例えば会社設立に着手して設立の登記申請をする月が3月であれば決算期を2月末日とする)のが良いでしょう。
しかし、会社の業務を行って行く上で、業種にもよりますが、金銭の支払いが多い時期があります。そのような時期に法人税や消費税、源泉税の支払などと重なると会社経営が立ちゆかなくなるおそれもあります。なるべくそれらの時期と重ならないように設定するのも1つの考え方であります。また繁忙期の時期と決算の申告の時期(3月決算ならば5月末申告)が重なるとさらに忙しくなりますので、気をつけてください。

事業目的を決める

会社を運営していく上で、商号とともに重要なのが事業目的です。その会社が何を行うのかを知る上でとても重要となって参ります。
新会社法の施行により、事業目的の表現もだいぶ緩和されて参りました。今までであれば「IT業」などという表現は具体性がなくて駄目でした。しかし今では「インターネット事業」などという表現も通るようになりました。しかし表現が緩和されたからといってあまりにも簡潔に表現しすぎると、この会社は一体何を行うのか?という疑問符がついてくる可能性もありますので、融資などを考えている方は少し具体的に表現した方が良いでしょう。 そして、事業目的を決める際のポイントですが、今実際に行おうと思っている事業を記載するのは当然のことですが、将来的にやってみたい事業や少しやってみようという事業も設立の際に一緒に登記した方が良いです。後で追加することもできますが、それには目的変更の登記をしなくてはいけませんので、そこで税金(登録免許税)3万円プラス依頼すれば手続き費用がかかって参ります。
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